長崎の会社設立、建設業許可、補助金・助成金申請はお任せください。

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長崎の建設業許可は当事務所にお任せください!

建設業許可当事務所が、煩雑な建設業許可申請手続きの代行をしっかり行います。

建設業許可申請は、行政書士の専門業務となっております。

専門家による手続きは、スピーディかつ安心で、何度も発生する役所間とのやりとりや、面倒な書類作成や、各種証明書取得のための官公庁と証明書発行機関などとの往復なども必要ありません。

 

当事務所が選ばれる理由

スピードが早い!しかも正確!

迅速丁寧建設業許可専門的な知識を持った行政書士が、「迅速」「丁寧」に、お客様の建設業許可申請の作成代行いたします。

当事務所では、建設業許可申請の専用ソフトを導入し、書類作成のスピードと正確さをより強化しております。

また、二重チェック体制による申請書類の正確さが、多くのお客様に大変ご満足頂いております

 

安心の返金保証!!

長崎 建設業許可当事務所では、まずはじめにお客様にじっくりと聞き取りを行い、建設業許可が取得可能かどうか事前コンサルティングを行っております。

過去の実績で申請が許可されなかった事例はありませんが、万一、申請したのに不許可だった場合は、代行料金の全額を返金いたしますのでご安心ください。

(ただし、お客様側での過失がある場合を除きます)

 

充実のアフターフォロー!!

長崎 建設業許可当事務所では、建設業許可を取得した後に必要な更新、変更届、業種追加などにも対応しております。

毎年忘れがちな変更届などの書類提出も、当事務所でスケジュールを組みしっかりとサポートします。

また、お客様が申請可能な補助金・助成金の無料診断サービスも行っており、好評をいただいております。

 

サービス・料金

当事務所の料金体系は、以下の通りとなっております。

(特定許可の場合、一般許可の2割増の金額となります。)

 

知事許可(一般)

知事許可とは、長崎県内の区域内にのみ営業所を設ける場合の許可です。

(長崎県内に2つ以上の営業所を設ける場合も知事許可になります。)

サービス内容代行手数料長崎県証紙代合計
一般建設業許可申請(新規)150,000円(税別)90,000円240,000円(税別)
一般建設業許可申請(更新)50,000円(税別)50,000円100,000円(税別)
建設業許可の業種追加50,000円(税別)50,000円100,000円(税別)
決算変更届30,000円(税別)-30,000円(税別)

 

 

大臣許可(一般)

大臣許可とは、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合の許可です。

(例えば、長崎県に本店を置いて、福岡県に支店を設ける場合です。)

サービス内容代行手数料長崎県証紙代合計
一般建設業許可申請(新規)200,000円(税別)150,000円350,000円(税別)
一般建設業許可申請(更新)100,000円(税別)50,000円150,000円(税別)
建設業許可の業種追加100,000円(税別)50,000円150,000円(税別)
決算変更届50,000円(税別)-50,000円(税別)

 

長崎の建設業許可は、当事務所にお任せください。

建設業許可の申請は、あなたの想像以上に時間と手間がかかる?

長崎 建設業許可建設業許可の申請書類や添付書類の作成は、40~50種類あります。

「たかが書類を準備するだけじゃないか。わざわざ行政書士に頼まなくても。」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、証明書類1枚を準備するのは、下記のように意外にも時間や手間もかかるのが実情です。

 

「登記されていないことの証明書」

「登記されていないことの証明書」という添付書類をひとつ取るのにも、下記の手続きで3~4日は費やします。

1.法務局に「登記されていないことの証明書」を申請するための用紙を取りに行く。

2.役員の住所がある市区町村役場に行って、役員の人数分のそれぞれ住民票を取って、住所と本籍を調べる。

3.「登記されていないことの証明申請書」を、調べた住所と本籍地を記入して、役員の人数分作成する。

4.代理の場合は、それぞれの役員から委任状を書いてもらう。

5.法務局に提出に行き、証明書をもらう。

 

「身元証明書(身分証明書)」

役員の人数分の「身元証明書(身分証明書)」も取らないといけません。

1.役員の住んでいる市区町村役場に行って、役員の人数分の住民票を取って本籍を調べる。

2.役員の本籍のある市区町村役場に行って、「身元証明書」を取る。代理人の場合は、それぞれの役員に委任状を書いてもらう。

3.役員の本籍が遠隔地の場合は、市区町村役場に請求書(手紙)を書いて、郵便小為替と返信用封筒を同封の上、「身元証明書」の取り寄せをお願いする。

 (郵便小為替を郵便局に行って購入する必要あり)

 

「納税証明書」

1.県税事務所に、納税証明書交付請求書を取りに行く。

2.納税証明書交付請求書を作成する。

3.県税事務所に、納税証明書交付請求書を提出に行く。

 

さらに、不慣れであれば、再提出などもあり、法務局や市区町村役場から遠い事務所であれば、往復だけでも大変です。

また、目に見えないのですが、印紙代や郵便小為替などの諸手数料が書類を取得するたびに発生し、入出金や経理の手間もかかっているのです。

 

それでも、建設業許可に慣れない事務員さんに、建設業許可の書類作成を任せますか?

たくさんの建設業許可を行う専門行政書士だからこそ、建設業許可申請書作成にも迅速に対応ができます。

 

かかる手間と時間を、人件費に換算し、よくお考えください。

建設業許可は、あなたがやるより専門家に任せたほうが余計な手間や時間がかかりません。

お問い合わせ、お申し込みは、下記よりお気軽にどうぞ!!

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